2010年02月22日

東京・練馬でアパート火災、幼児2人死亡(読売新聞)

 17日午後6時頃、東京都練馬区三原台2のアパート2階の一室から出火した。

 東京消防庁に入った連絡によると、この部屋に住む3歳の男児と2歳の女児の2人の死亡が確認されたほか、母親(24)と0歳の男児が負傷し、病院に搬送されたという。

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2010年02月20日

建て替えか、保存か 揺れる復興小学校(産経新聞)

 関東大震災後に建築され、帝都再生のシンボルにもなった「復興小学校」の一つで東京都中央区明石町の区立明石小学校が、建て替えか存続かで揺れている。「良好な教育環境確保のために建て替えは必要」とする区側に対し、卒業生や在校生保護者の一部が「校舎の文化的価値は高い」などと反発。存続を求める署名活動を展開している。両者の主張が平行線のまま、一連の工事は19日に始まるという。(安岡一成、写真も)

  [フォト]取り壊しが決まった「復興小学校」の明石小学校校舎

 ■貴重な建築

 大正12(1923)年の関東大震災により旧東京市の市立小学校は壊滅的な被害を受けた。児童の良好な教育環境整備を目指した市が、統一規格をつくって翌年から昭和初期にかけて計117校建築したのが復興小学校だ。

 校舎は安全性を考慮し、当時は珍しい鉄筋コンクリートを採用。西欧の建築思潮を取り入れた外観デザインも斬新だったという。震災3年後に完成した明石小もアーチ型の大きな窓など丸みを帯びた優しいデザインをしている。

 現存する復興小学校20校のうち、中央区には現役の校舎が7つ集中している。保存を検討しているものもあるが、とりあえず、明石・中央・明正の3校は平成26年度までに建て替えることが決まった。

 ■人口増で教室不足

 明石小建て替えは21年3月の区議会で初めて示された。その後、地元代表者らによる協議会での議論を経て正式決定し、区は総工費約47億2200万円を22年度予算案に計上している。

 区立学校の耐震補強工事は9年までに完了しており、「安全性には問題はない」(区教育委員会)という。それでも建て替えが必要な理由について、区教委は「都心回帰による人口増で教室が不足する。老朽化で多様な学習形態に対応できない」と説明する。

 ■保存へ草の根運動

 区は建て替えに当たって正式な手順を踏んだが、明石小卒業生にとっては“寝耳に水”だったようだ。

 卒業生の一人、中村敬子さん(35)らは建て替えを知った直後の21年11月、「中央区明石小学校の保存を望む会」を設立。ホームページで保存を訴え、520筆の署名を集めた。

 中村さんらは10〜14日、学校近くのギャラリーで会員が持ち寄った校舎や学校行事の写真約300枚を展示。「校舎について知るほど、ここで過ごせたことのありがたみを感じる。建てられた経緯を含め、地域の人によさをもっと知ってもらいたい」と話す。

 校舎解体による騒音や粉塵(ふんじん)による子供のストレスや健康被害を懸念する声もあり、保護者らでつくる「明石小学校改築を考える会」も15日、1742筆の署名を添えた建て替え撤回を求める要望書を区に提出した。

 異論は専門家からも出ている。日本建築学会関東支部は3日、区に「旧東京市の理想の高さを示す例で、教育行政史上、高い価値がある」と保存を求める要望書を提出した。

 これらの動きに対し、区教委は「今後も地元説明会を重ね、理解を求めていきたい」とするにとどまっている。

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2010年02月17日

秋葉原連続殺傷 弁護側手法に疑問の声 (産経新聞)

 ■証拠採用不同意、証人出廷42人も責任能力触れず

 1月に始まった秋葉原無差別殺傷事件で殺人罪などに問われた加藤智大被告(27)の公判で、弁護側の手法に疑問の声が上がっている。弁護側が被害者など多くの供述調書の証拠採用を不同意としたため、計42人もの証人が出廷せざるを得ない事態になった。“心の傷”を抱える事件関係者にとっては大きな負担になる。また、弁護側は争点に挙げられている責任能力について、冒頭陳述で一切触れなかった。弁護側は「戦術」と説明するが、その意図ははっきりしない。(大泉晋之助)

 2月に行われた第2回と第3回の公判。事件当日、秋葉原を訪れた目撃者の男性2人に対する証人尋問が行われた。

 男性2人はいずれも捜査段階で取り調べに応じており、供述調書も残されている。ただ、弁護側がこの2人を含めたほとんどの供述調書の証拠採用を不同意とした。不同意となった供述調書が裁判官の判断に反映されることはない。このため、事件の様子を第三者の視点から再現する必要性から2人の証人申請をした。

 検察側は、調書の内容に沿って男性2人に質問し、「まるで血の海だった」「(事件の影響で)道路を歩いているときに不安になることがある」などの証言を得た。検察側の尋問時間はそれぞれ約75分と約40分だった。

 これに対し、弁護側の反対尋問は、証人の当日の位置関係などを確認する程度の内容で、それぞれ約10分で終了した。

                   ◇

 弁護士で慶応大の安冨潔教授(刑事訴訟法)は、弁護側の戦術を「関係者の生の声を法廷で伝えたいという意図があるのではないか」と分析。ただ、事件から1年半以上が経過し、「記憶が薄れてきている可能性もあり、法廷でどの程度正しい供述が得られるのか、本当に証人尋問が有効かは未知数だ」と話す。

 ある法曹関係者は「供述調書の証拠採用を拒否したわりには、中身のある反対尋問ができていない。今回の2人の供述調書に同意したとしても、弁護側にマイナスになったとは思えない」と指摘する。

 前代未聞の事件だけに被害者や目撃者にとって精神的負担は大きい。これまでの証人尋問でも目撃者の1人が声を詰まらせ涙する場面があった。検察幹部も「証人には相当な負担の中で、法廷に足を運んでもらっている」と打ち明ける。

 負担を軽減するために、必要に応じて事件関係者の供述調書を証拠として採用し、要旨を法廷で明らかにする選択肢もあったはずだ。

 事件の内容からみると、検察側が死刑を求刑する可能性は高い。加藤被告が起訴内容を認めているため、弁護側にとってのほぼ唯一の武器は責任能力。公判前整理手続きで弁護側は、「完全責任能力を持っていたかは疑問」として、責任能力を争う姿勢を示した。

 しかし、初公判の弁護側の冒陳では、加藤被告の成育歴やインターネットに対する依存の様子が語られただけで、責任能力には一切言及しなかった。裁判長から冒陳終了後に「責任能力についてお触れにならなかったようですが、それで結構ですか」と指摘があったほどだ。弁護側は「戦術の一つ。冒陳で主張のすべてを明らかにする必要はない」としている。

 こうした冒陳のあり方にも疑問の声が上がる。安冨教授は「公判前整理手続きの結果、責任能力が争点として挙げられているのであれば、言及する必要がある。主張の概略を明らかにするのが冒陳。弁護側の姿勢は趣旨に反する」と指摘する。

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